このたび、以下のFAQを追加しました。(2017年11月16日更新)
脆弱性報奨金のプログラムに関して不明なこと、気になることなどありましたら、FAQの内容をご確認ください。
報告された脆弱性が認定された場合、報奨金を支払います。報奨金の支払の流れは以下のとおりです。
(※1)支払に必要な情報とは
振込みあるいは海外送金のための報告者の本人情報(住所、電話番号、本人名義の口座番号などを含む銀行情報、など)、 租税条約に関する届出書などを示します。
(※2)租税条約に関する届出書とは
[租税条約]とは、日本(源泉地国)と居住地国の両方からの二重課税の回避及び脱税の防止のため締結されている条約です。
居住地国の企業や個人が、日本(源泉地国)を通じて脆弱性を報告により発生した報奨金(得た所得)に対し、二重課税の回避を行うことができます。
居住地国と日本との間で租税条約が締結されている場合、LINE Security Bug Bounty Programに「租税条約に関する届出書」(サイン済み原本2部)を提出す
ることで租税条約が適用され日本において源泉徴収される所得税が軽減または免税を受けられることがあります。
参考リンク:(国税庁HP)https://www.nta.go.jp/